十分な経験と知識がないなら困難でしょう

免責不許可事由というものは破産手続きを申請した人を対象として、これらの条件に該当しているならばお金の帳消しを認めないというようなラインを挙げたものです。

つまりは、極端に言うと弁済が全然できない人でも、そのリストに含まれるならば債務の帳消しを認めてもらえないような可能性があるということになります。

ですから破産を申し立て、負債の免除を要する人にとっての、最後にして最大の難関がつまるところの「免責不許可事由」ということになるわけです。

これは主となる要素の概要です。

※浪費やギャンブルなどで、過度に資産を乱用したり負債を負ったとき。

※破産財団に包含される信託財産を秘密にしたり破棄したり、債権を有する者に損失となるように売却したとき。

※破産財団の金額を虚偽に増大させた場合。

※破産宣告の原因を有するのに貸し手になんらかのメリットを与える意図で金銭を受け渡したり弁済期前に弁済した場合。

※ある時点で返済できない状況なのに現状を偽って債権を持つものをだましくわえて融資を求めたりカードによって品物を買ったとき。

※虚偽による貸方の名簿を裁判に出したとき。

※免除の手続きから前7年間に借金の免除をもらっていた場合。

※破産法が指定する破産した者の義務を反した場合。

上記8条件にあてはまらないことが条件と言えますがこれだけで実際的なパターンを考えるのは、十分な経験と知識がないなら困難でしょう。

さらにまた、頭が痛いことに浪費やギャンブル「など」と書いていることからも分かるのですが、ギャンブルといってもあくまでも数ある散財例のひとつにすぎず、ほかにケースとして言及されていないことがたくさんあるというわけなのです。

具体的に述べられていないことは、一個一個場合のことを述べていくと細かくなってしまいケースとして挙げられなくなるときや昔に出されてきた裁定に基づく判断が含まれるため個別の場合においてその事由に該当するかは普通の人には通常には判断がつかないことが多いです。

自分が該当しているなどと考えもしなかった人でも不許可の判決が一回でも宣告されてしまえば、その決定が元に戻されることはなく、負債が残るばかりか破産者であるゆえの社会的立場を受けることを強要されるのです。

ですから、免責不許可の結果を防ぐためには破産宣告を選択するときにほんの少しでも難しい点がある場合はこの分野にあかるい弁護士に相談を依頼してみてください。

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